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　オーケストラとソロのアーティストによるジョイントコンサート「第６回ファミリーコンサート」が１９日、香川県土庄町の町立中央公民館で開かれる。

　島の子供たちに贈る瀬戸内デリバリーコンサート実行委員会（同県小豆島町）の主催。瀬戸フィルハーモニー交響楽団とフルート奏者の上野由恵さん、ソプラノ歌手の佐藤綾さんがミュージカル「サウンド　オブ　ミュージック」やベートーベンの「交響曲第７番」などを演奏する。

　同実行委は、小豆島内の住民にオーケストラなど楽しむ機会を提供しようと、定期的に同交響楽団や独奏者らを招いてコンサートを開いている。

　午後１時開演、入場無料。

　問い合わせは同実行委事務局（（電）０８７９・８２・０２９４）。

　全国都道府県議会議長会の臨時総会が東京都の都道府県会館で開かれ、三重の山本教和県議長を新会長に選出した。三重からの就任は初。第６５代。任期は２年。

　山本議長は「震災の復旧・復興に向けた国と地方の取り組みも含め、会長として実効ある協議を行い、真の分権型社会の実現に向け尽力していきたい」と抱負を述べた。

　就任について鈴木英敬知事は「県からの就任で大変喜ばしい。地方６団体の一つの会長職は相当な重みがある。私も協力していきたい」と祝っていた。

　同議長会は全国７ブロックごとの持ち回りで会長を選任。今年は三重を含む東海北陸ブロック７県が担当。会長職は平成２２年１月の規約改正で２年任期となっており、東海北陸ブロックの中で議長の任期を申し合わせで同じ２年にしているのは三重だけ。６日に福井市で開かれた同ブロック議長会で、三重の議長を会長とすることが合意され、就任が内定していた。

　三条市は夏季の計画停電を回避するため、７月１日から９月９日までの平日に実施する節電行動計画をまとめた。節電目標は公共施設全体と家庭は前年比で１５％以上、事業所は目安を１５％に設定した。特別重点取り組み時間は午前１１時から午後５時。

　同市はものづくりの街のため、製造業の生産部門は生産性を低下させない範囲の節電にとどめ、その分、他の部門や公共施設、家庭に節電への協力を求めている。

　中日本高速道路は、中央道下り線の「談合坂サービスエリア（ＳＡ）」を中央道では初の「ＥＸＰＡＳＡ」（エクスパーサ）としてリニューアルオープンした。

　多様なニーズに応えるためテナント展開として複合商業施設化を図り、商業スペースをこれまでの１・３倍の２７００平方メートルに拡大。東京方面から最初のサービスエリアとして、山梨産の食材を使ったそうざいを量り売りする「フードスクエア」、ブドウやワインなどを取り入れた談合坂限定パンを販売する「リトルマーメイド」の２店が入居。観光情報案内機能も充実させた。

　年内にはさらに店舗が増え、グランドオープンする。

　■妹への愛情あふれる文章

　小豆島（香川県）出身で「二十四の瞳」をはじめ多くの作品を残した作家、壺井栄の文学を顕彰し、県内の児童・生徒の文学資質の向上に努める「壺井栄顕彰会」（同県小豆島町）が、「第３９回壺井栄賞」の受賞者を発表した。最優秀賞の壺井栄賞には、小豆島町立安田小６年、三木真依さん（１１）の「私の宝物『虹歩（にじほ）』」が選ばれた。

　三木さんの作品は、生まれる前から「虹歩」と名付けられ、待ちに待った赤ちゃん（妹）の誕生を生き生きと文章にしており、妹の日々の成長を追ったエピソードをつづっている。三木さんは「大好きな妹のことを書いた作文で賞をもらえてうれしい」と話した。

　同顕彰会は毎年、県内の小・中学生、高校生から文芸作品を募集。今年は３５校から１２１編の応募があり、作家の小川洋子さん、薄井八代子さん、香川大名誉教授、佐藤恒雄さんが選考。壺井栄賞と優秀賞５編、佳作１４編を選んだ。三木さんの作品について小川さんは「妹をよく観察し、次々に変化する表情を見逃さない文章は愛情にあふれている」と評している。

　授賞式は２３日（栄の命日）、小豆島町坂手の壺井栄文学碑前（雨天の際は坂手公民館）で行われる。

　優秀賞作品は次の通り。（敬称略）

　「ぼくのおうちはうどんやさん」＝篠田優音（小豆島町立星城小３年）▽「支え合う家族」＝石井沙世（高松市立高松第一中２年）▽「赤いグローブ」＝明田奈穂（小豆島町立苗羽小２年）▽「ぼくのそばに」＝矢野裕太郎（三豊市立和光中１年）▽「母と居間のこたつ」＝森川真衣（香川県立丸亀高校通信制３年）

　■「政治判断を」強まる声

　東京電力福島第１原発事故と中部電力浜岡原発の停止要請を受けた全国の原発の運転再開問題。原発立地自治体は原発の安全の見極めと、夏の電力事情や経済への影響に頭を悩ませるが、「原子力発電は国策。最後は経済産業大臣なり責任ある政治家がゴーサインを出すしかない」と、住民の不安解消に向けた丁寧な説明と最終的な政治判断を求める声が強まっている。

　◆揺れる意見

　全４基のうち２、３号機が停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。運転再開に向けた“地元”意見は揺らいでいる。

　玄海町の岸本英雄町長は今月７日、九電へ７月までに運転再開への同意を伝える方針を明らかにした。

　同町の本年度予算５７億円のうち、交付金や補助金、固定資産税など原発立地に伴う収入は約６割を占める。さらに玄海原発で働く町民も多い。岸本町長はこれらを念頭に「本来なら国が一定の判断をすべきだが、九州の生活を守るには（運転再開が）必要だ」と考えている。

　一方、立地自治体ではないが、周辺の自治体には「安全対策に市民の理解が得られていない状態での運転再開は困難」（坂井俊之唐津市長）などと慎重な対応を求める声も根強い。

　佐賀県の古川康知事は１７日の県議会で、「（原発の安全対策など）国の説明は一定程度理解できる」との認識を示しつつも、「海江田万里経産相の説明が必要だ」と述べた。

　◆“先例”脳裏に

　佐賀県や九州電力の関係者の脳裏にはある光景が思い浮かんでいる。

　平成１８年３月２６日。当時の二階俊博経産相が玄海町役場を訪れた。知事、町長、町議ら関係者に、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電について「安全確保に全力を尽くす。どうか安心してください」と力強く語った。

　そして２１年１１月、国内初のプルサーマル発電が玄海原発で始まった。

　九電首脳の一人は「福島の事故が収束しない状態で、九電として地元が納得できる説明は難しい。最後はプルサーマルのときのように政治決断しかない…」とつぶやいた。

　◆突破口にされる

　もともと佐賀県には、経産省原子力安全・保安院の判断を、運転再開同意の材料にしようとする空気があった。

　５月６日、保安院は九電の緊急安全対策を「適切」と判断した。ところが同日、玄海と同じように保安院が「適切」と判断した中部電力浜岡原発について、菅直人首相が「今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震が発生する可能性が８７％ある」として運転停止を要請した。

　佐賀県のある幹部は「われわれも玄海の再開を、いつまでも先延ばしするつもりはない。しかし浜岡が政治判断で停止されたことで、佐賀県民に対する安全性の説明が極めて難しくなった」と語る。

　もともとプルサーマルは、関西電力高浜原発（福井県）などが先頭走者になる予定だった。ところが核燃料の検査データ不正問題などが影響し、「図らずも玄海がトップランナーになってしまった」（九電幹部）。

　こうした経緯もあって、佐賀県の内部には「プルサーマルで佐賀は先頭を走る決断を迫られた。今回も全国の原発の運転再開の突破口にされるのではないか」と警戒感を示す声もあがっている。