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ドキュメント管理とワークフロー

文書ファイルを適切に管理していくことは非常に難しいことになっています。情報網自体が複雑になっているので、厳重に対策を行なっていく必要があるのです。ワークフローのメリットを感じる時があるようですね。しっかりとしたシステムを構築してワークフローを発揮することです。きちんと見てみましょう。
ワークフローは、ビジネス用語の一つで、簡単に言えば、所定の手続きは、いちいち確認せずに自動化したり簡略化しちゃおうという作業の効率化を図るための言葉でもベルトコンベアなどの流れ作業的に比喩されています。ワークフローは、業務の提供を円滑に推進するためのプロセスと省略するのが基本的な考え方です。
　優れた芸術の世界的な創造者たちを顕彰する「高松宮殿下記念世界文化賞」（主催・公益財団法人日本美術協会＝総裁・常陸宮殿下）の第２３回受賞者が決まり、１１日、発表された。音楽部門には日本人では初めて、指揮者の小澤征爾氏（７５）が選ばれた。同賞の日本人受賞は１２人目。

　今回の受賞者は、絵画部門＝ビル・ヴィオラ（６０）〈アメリカ〉▽彫刻部門＝アニッシュ・カプーア（５７）〈イギリス〉▽建築部門＝リカルド・レゴレッタ（８０）〈メキシコ〉▽音楽部門＝小澤征爾〈日本〉▽演劇・映像部門＝ジュディ・デンチ（７６）〈イギリス〉−の５部門５氏。

　小澤氏は「長年私の指揮活動を支えてきてくれた音楽仲間たち、スタッフ、そして家族、その全員に与えられたものだと思っています」とコメントした。絵画部門にはビデオアート分野の作家が初めて選ばれた。メキシコ人の同賞受賞も初めて。

　発表は海外５都市でも行われ、ロンドンでの発表記者会見には常陸宮ご夫妻が臨席された。受賞者５氏からは今回、東日本大震災に見舞われた日本と日本人を励ますメッセージが寄せられた。

　また、次代を担う若手芸術家を育成する「若手芸術家奨励制度」の第１５回対象団体には、イギリスの「ロイヤル・コート劇場若手劇作家プログラム」、交響楽団「サウスバンク・シンフォニア」の２団体が選ばれた。

　今回はイギリスの同賞国際顧問でオックスフォード大学総長のクリストファー・パッテン氏が選考。ロンドンでの発表の席上、日本美術協会の日枝久会長から表彰状と奨励金２５０万円ずつが贈られた。授賞式典は１０月１９日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。

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　午前7時1分、公邸発。同2分、官邸着。同3分、執務室へ。同4分、福山哲郎官房副長官が入った。
　午前7時53分、福山氏が出た。同8時、執務室を出て、同1分、閣僚応接室へ。同2分、閣議室へ移り閣議開始。
　午前8時20分、閣議終了。同23分、閣議室を出て執務室へ。
　午前9時50分、執務室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同10時、衆院東日本大震災復興特別委員会開会。
　正午、衆院東日本大震災復興特別委休憩。同1分、衆院第1委員室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
　午後0時50分、執務室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院東日本大震災復興特別委再開。
　午後5時4分、衆院東日本大震災復興特別委散会。衆院第1委員室を出て、同5分、国会発。同7分、官邸着。同9分、執務室へ。
　午後5時55分、執務室を出て、同56分、貴賓室へ。同57分から同6時1分まで、川勝平太静岡県知事。細野豪志原発事故担当相同席。同2分、同室を出て小ホールへ。同3分、食と農林漁業の再生実現会議開始。
　午後6時32分、同会議を途中退席し、同33分、執務室へ。
　午後7時7分から同17分まで、寺田学民主党衆院議員。同18分、執務室を出て、同19分、官邸発。同21分、公邸着。（了）

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　東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。

　政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。

　電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。

　岩手、宮城、福島の３県に津波注意報が発表された１０日の余震。東日本大震災の被災自治体では、いまだに防災行政無線の機能が復旧しておらず、広報車や消防車などで注意を呼び掛ける人海戦術に頼った。津波への警戒心が薄れている人もいて、津波対応の課題が浮き彫りになった。
　宮城県内の沿岸市町では、防災行政無線の子局の約３割が使用できない。本格復旧には時間がかかる見通しだ。
　県内の沿岸１５市町の防災無線の稼働状況は表の通り。
　津波で流失したり、機器が浸水したりし、「新たなまちづくりの方向性が定まらないと再設置する場所が決まらない」（石巻市）など、本格復旧のめどが立たない自治体がほとんどだ。
　防災対策庁舎が津波で全壊した南三陸町は防災無線の親局が流失。１０５の子局全てが機能しない状況が続く。
　１０日の津波注意報を受け、消防職員や消防団員らが車で巡回し、がれきの撤去作業に当たるボランティアらに避難を呼び掛けた。高台からの広報のため、海岸近くにいて注意報に気付かない人もいた。
　東松島市は３割近くの子局が使用できないままだが、市の広報車による注意呼び掛けは見送った。「震災では避難誘導に当たり、犠牲になった人が多い」（防災交通課）とその理由を説明する。
　活用したのが戸別受信機。沿岸部のがれき置き場２カ所に受信機を設置しており、注意呼び掛けに活用した。震災前から住宅や店舗などに約１万４０００個を配備済み。仮設住宅にも配備を計画している。
　防災無線の多くが使えない状況は岩手県の沿岸部も同様だ。震災前は１０２局あった子局のうち７０局だけが稼働する山田町では、地区の自治会長らに戸別受信機を持ってもらっており、１０日も地区単位で声掛けをしてもらう対応を取った。
　沿岸地域に避難勧告を発令した大船渡市でも１０日、無線が使えなくなった地域で消防団などが車で避難を呼び掛けた。市防災管理室は「住民は高台に相当数が避難した。避難意識はまだ高い」とみている。
　一方、津波注意報が出てもすぐに避難しないなど、被災地の人たちに地震に対する「慣れ」も垣間見えた。
　気仙沼市魚市場では注意報が出ている中、カツオの水揚げに携わる一部関係者が作業を続け、市が避難勧告を出した後に屋上などに避難した。
　市場開設者の菅原茂市長は１１日の記者会見で「沿岸に近づかないようにと呼び掛けており、そういう判断をしてほしかった。ルール化を含め市場側とあらためて打ち合わせをしたい」と述べた。
　壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川漁港でも、漁船で作業を続ける人がいた。
　町内の漁業男性（４３）は「揺れてテレビを見たら注意報が出ている。船で沖に出るかと思案したが予想波高が５０センチ。到達時間も過ぎたし、大丈夫だろうと思ってここにいた」と語った。